障害者手帳がなくても27万円控除？親の介護をしているなら確認してみよう

こんにちは。まめりんです。

毎日の介護お疲れさまです。
少しでも大切なお金を守るため、経理ウーマンのまめりんが、介護を頑張るご家族の方のお役に立てる情報を発信しています。

今日のテーマは、「障害者控除」についてです。

障害者控除は意外と大きい

りん

うちのばあちゃんは要介護度はついてるけど、障害者じゃないよ。障害者手帳なんてないもん。

そう思って年末調整や確定申告で障害者控除をスルーしちゃってる方、ちょっとお待ちください。
控除額は意外と大きくて、申告するだけでこんなに所得控除されるんですよ。

これ、この金額そのものが戻るのではなくて、所得（税金計算の基になる収入）から差し引かれるってことです。
所得税だと、控除額×税率のお金が戻ってくることになります。

税率は所得によって違いますが、最も多いケース（年収300～400万円台）なら所得税率10％で、27,000円戻ってきます！

もう一つ。住民税にも節税効果があります。
税率は一律10％なので、

普通障害者　26万円　×　10％　＝　26,000円
特別障害者　30万円　×　10％　＝　30,000円

が、翌年の住民税から減額されます！
申告しないのは、かなりもったいないですよね。

介護してる方は65歳以上ですか？
65歳以上で次のような状態なら、市町村が「障害者控除対象者認定書」を発行してくれることがあります。

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あてはまるかも？と思ったら、まずは市役所に聞いてみるといいね。

市役所の窓口は「高齢福祉課」（自治体で違う呼び方もあります）ですが、
まずは電話で「障害者控除対象者認定書を発行してほしい」と言いましょう。

介護保険証などを持参するように言われることもあるので、いきなり行くと二度手間になるかもしれません。

また、市町村のホームページにも載ってるはずですので確認してみましょう。
申請書もダウンロードできますので、郵送することも可能です。

障害者控除は確定申告だけでなく、年末調整でもできます。
間に合うのであれば年末調整でやってしまった方が楽チンですね。

確定申告も過ぎてしまっても、５年間は遡って申告できます。

税制優遇は用意されていても、親切に知らせてくれることはほぼありません。
たくさんアンテナを張って、使える制度を駆使していきましょうね。